あさぎり荘概要

決算公告


令和元年度決算公告

貸 借 対 照 表

令和2年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 修繕引当金

長期修繕計画に基づき、翌事業年度において発生すると認められる見込額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成30年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成31年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 修繕引当金

長期修繕計画に基づき、翌事業年度において発生すると認められる見込額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

5.繰延税金資産・繰延税金負債の表示方法の変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成29年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成30年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 修繕引当金

長期修繕計画に基づき、翌事業年度において発生すると認められる見込額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成28年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成29年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

なお、「当期純利益」は1,746,440円

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定率法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

 

平成27年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成28年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 314,536 【流動負債】 38,442
 現金及び預金 268,313  買掛金 8,460
 売掛金 24,889  未払金 2,430
 有価証券 14,326  未払利息 0
 商品 702  未払費用 7,510
 料理飲料材料 3,724  未払法人税等 7,100
 貯蔵品 1,084  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 4,991
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 798  預り入湯税 772
 未収法人税等 0  預り金 434
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 34  仮受金 379
 未収収益 83  仮受消費税 0
 仮払金 578  賞与引当金 2,013
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 リース投資資産(流動) 0  修繕引当金 4,350
 その他流動資産 0 【固定負債】 18,472
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 167,217  預り保証金 420
(有形固定資産) 159,010  退職給付引当金 18,052
 建物及び建物付属設備 232,078  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,922  負債の部合計 56,915
 機械装置 47,539    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 23,478 【株主資本】 424,838
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 153,566  資本剰余金 0
(無形固定資産) 561   その他資本剰余金 0
(投資等) 7,644  利益剰余金 174,838
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 112,338
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 7,026    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 68,838
 敷金 0 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 424,838
 資産の部合計 481,754  負債・純資産の部合計 481,754
なお、「当期純利益」は2,910,513円

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定率法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株