あさぎり荘概要

個人情報保護方針


 当あさぎり荘(以下「当館」といいます。)は、お客様等の個人情報を正しく取扱うことが当館の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1.関連法令等の遵守
 当館は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当館は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.利用目的
 当館は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3.適正取得
 当館は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4.安全管理措置
 当館は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.第三者提供の制限
 当館は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当館は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.開示・訂正等
 当館は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。
7.苦情窓口
 当館は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
8.継続的改善
 当館は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
9. お問い合せ先
当館の個人情報の取り扱いに関するお問い合せ先
あさぎり荘 総務課 
電話 (0796)32-2921(直通)
e-mail:asagiriso@mxa.nkansai.ne.jp

平成27年12月8日

 
城崎温泉
 

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

㈱兵庫農協共済事業
 「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1)  書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条第1項)
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。(法第18条2項)。
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項第2号)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

 
個人情報名(分類名)
利用目的
宿泊等お客様カード DMなどによるお知らせ
3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条第1項)

 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  •  法令に基づく場合
  •  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  •  公衆衛生の向上または自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  •  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
 当社では、次により保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
(1) 開示等の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
1.氏名 2.住所 3.性別 4.電話番号
5.メールアドレス 6.ご利用プラン    
(2)  「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、下記窓口にて受付いたします。なお、やむを得ないご事情等がある場合には、代理人による開示等の求めの場合を除き、郵便により受付いたしますので、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えのうえ郵送ください。
〒669-6101
兵庫県豊岡市城崎町湯島 876
城崎温泉 あさぎり荘 
(3)  「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を窓口にて提出いただくか、郵便にて提出して下さい。

A.当社所定の申請書
「個人情報開示請求書」(別紙1)または「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」(別紙2)
1通
B.本人確認のための書類
a.運転免許証、パスポートなどの公的書類
b.実印の印鑑証明書(押印する実印によって証明する場合、交付日より3ヶ月以内のもの)
1通
(注)  窓口にて提出いただく場合はaとbのどちらか1通を、また、郵送にて提出いただく場合はaの写しとbのそれぞれ1通が必要です。
(4)  代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をあわせて窓口に提出してください。

A.法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類(請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明するもの)
1通
法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類)
1通
B.委任による代理人の場合
当社所定の委任状(別紙3)
1通
請求者本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
1通
(注) 委任状には実印を押印のうえ、印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を添付して下さい。
(5) 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  •  申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  •  代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  •  所定の申請書類に不備があった場合
  •  開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  •  本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  •  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  •  他の法令に違反することとなる場合
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)
(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
お電話による場合
あさぎり荘 (0796)32-2921
お手紙による場合
〒669-6101
兵庫県豊岡市城崎町湯島876
あさぎり荘  フロント係
電子メールによる場合 asagiriso@mxa.nkansai.ne.jp
(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
平成27年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成28年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 314,536 【流動負債】 38,442
 現金及び預金 268,313  買掛金 8,460
 売掛金 24,889  未払金 2,430
 有価証券 14,326  未払利息 0
 商品 702  未払費用 7,510
 料理飲料材料 3,724  未払法人税等 7,100
 貯蔵品 1,084  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 4,991
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 798  預り入湯税 772
 未収法人税等 0  預り金 434
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 34  仮受金 379
 未収収益 83  仮受消費税 0
 仮払金 578  賞与引当金 2,013
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 リース投資資産(流動) 0  修繕引当金 4,350
 その他流動資産 0 【固定負債】 18,472
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 167,217  預り保証金 420
(有形固定資産) 159,010  退職給付引当金 18,052
 建物及び建物付属設備 232,078  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,922  負債の部合計 56,915
 機械装置 47,539    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 23,478 【株主資本】 424,838
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 153,566  資本剰余金 0
(無形固定資産) 561   その他資本剰余金 0
(投資等) 7,644  利益剰余金 174,838
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 112,338
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 7,026    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 68,838
 敷金 0 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 424,838
 資産の部合計 481,754  負債・純資産の部合計 481,754
なお、「当期純利益」は2,910,513円

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定率法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

 

平成26年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成27年 3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 293,289 【流動負債】 27,228
 現金及び預金 242,902  買掛金 7,836
 売掛金 31,055  未払金 0
 有価証券 14,322  未払利息 0
 商品 667  未払費用 10,021
 料理飲料材料 2,278  未払法人税等 1,100
 貯蔵品 1,035  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 4,009
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 579  預り入湯税 843
 未収法人税等 0  預り金 1,242
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 62  仮受金 383
 未収収益 25  仮受消費税 0
 仮払金 360  賞与引当金 1,791
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 リース投資資産(流動) 0    
 その他流動資産 0 【固定負債】 16,727
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 172,594  預り保証金 420
(有形固定資産) 165,813  退職給付引当金 16,307
 建物及び建物付属設備 230,938  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,922  負債の部合計 43,955
 機械装置 46,619    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 22,058 【株主資本】 421,928
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 143,283  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
(無形固定資産) 833   その他資本剰余金 0
(投資等) 5,946  利益剰余金 171,928
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 109,428
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 5,278    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 65,928
 敷金 50 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 421,928
 資産の部合計 465,884  負債・純資産の部合計 465,884
なお、「当期純利益」は4,033,992円

(注)千円未満切捨て

個 別 注 記 表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債権 償却原価法(定額法)

② 子会社株式    移動平均法による原価法

③ その他有価証券

ア.市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

イ.市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 料理飲料材料 

最終仕入法による原価法(貸借対照表評価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)

定率法。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リ-ス資産を除く)

定額法。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定の債権(ゴルフ会員権)について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等については税抜経理方式によっています。

(2) リース取引に関する会計処理

リース取引はすべてオペレーティングリースに該当するものであり、貸借取引としています。

Ⅱ 株主資本等変動計算書に関する注記

1.当期末における発行済株式の数

普通株式    25,000株

 

平成25年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成26年 3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 307,999 【流動負債】 24,440
 現金及び預金 234,653  買掛金 8,565
 売掛金 25,435  未払金 0
 有価証券 42,358  未払利息 0
 商品 763  未払費用 7,594
 料理飲料材料 2,166  未払法人税等 2,800
 貯蔵品 1,155  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 1,116
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 698  預り入湯税 791
 未収法人税等 0  預り金 1,162
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 50  仮受金 450
 未収収益 61  仮受消費税 0
 仮払金 656  賞与引当金 1,960
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 リース投資資産(流動) 0    
 その他流動資産 0 【固定負債】 18,935
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 153,270  預り保証金 420
(有形固定資産) 145,053  退職給付引当金 18,515
 建物及び建物付属設備 206,908  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,135  負債の部合計 43,376
 機械装置 44,019    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 19,224 【株主資本】 417,894
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 133,791  資本剰余金 0
(無形固定資産) 953   その他資本剰余金 0
(投資等) 7,263  利益剰余金 167,894
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 105,394
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 6,595    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 61,894
 敷金 50 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 417,894
 資産の部合計 461,270  負債・純資産の部合計 461,270
なお、「当期純利益」は8,618,233円

 

平成24年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成25年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 310,050 【流動負債】 26,277
 現金及び預金 237,933  買掛金 8,360
 売掛金 24,252  未払金 0
 有価証券 42,333  未払利息 0
 商品 871  未払費用 8,123
 料理飲料材料 1,898  未払法人税等 2,500
 貯蔵品 1,140  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 2,133
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 749  預り入湯税 748
 未収法人税等 0  預り金 1,998
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 56  仮受金 400
 未収収益 35  仮受消費税 0
 仮払金 779  賞与引当金 1,975
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 18,149
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 143,651  預り保証金 420
 (有形固定資産) 139,688  退職給付引当金 17,729
 建物及び建物付属設備 194,410  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,135  負債の部合計 44,426
 機械装置 43,449    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 17,771 【株主資本】 409,275
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 124,636  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 3,963  利益剰余金 159,275
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 96,775
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 3,095    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 53,275
 敷金 250 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 409,275
 資産の部合計 453,702  負債・純資産の部合計 453,702
なお、「当期純利益」は7,697,472円

(注)千円未満切捨て

 

平成23年度決算公告

貸 借 対 照 表

平成24年3月31日現在

株式会社 兵庫農協共済事業社                             (単位:千円)

科  目 金  額 科  目 金  額
資 産 の 部 負 債 の 部
【流動資産】 300,986 【流動負債】 27,353
 現金及び預金 220,275  買掛金 7,841
 売掛金 22,891  未払金 0
 有価証券 52,296  未払利息 0
 商品 942  未払費用 7,340
 料理飲料材料 2,000  未払法人税等 5,500
 貯蔵品 1,137  繰延税金負債(流動) 0
 前払金 0  未払消費税等 1,515
 前払費用 0  前受金 0
 繰延税金資産(流動) 761  預り入湯税 711
 未収法人税等 0  預り金 2,116
 未収消費税等 0  前受収益 0
 未収利息 44  仮受金 337
 未収収益 41  仮受消費税 0
 仮払金 596  賞与引当金 1,989
 仮払消費税 0  その他流動負債 0
 その他流動資産 0 【固定負債】 16,476
 貸倒引当金(流動) 0  繰延税金負債(固定) 0
【固定資産】 144,422  預り保証金 420
 (有形固定資産) 142,586  退職給付引当金 16,056
 建物及び建物付属設備 188,588  役員退任慰労引当金 0
 構築物 2,135  負債の部合計 43,830
 機械装置 43,449    
 車輌運搬具 6,557 純 資 産 の 部
 工具器具備品 18,057 【株主資本】 401,578
 その他有形固定資産 0  資本金 250,000
 減価償却累計額 △ 116,201  資本剰余金 0
 建設仮勘定 0   資本準備金 0
 (無形固定資産) 0   その他資本剰余金 0
 (投資等) 1,835  利益剰余金 151,578
 投資有価証券 150   利益準備金 62,500
 会員権 1,840   その他利益剰余金 89,078
 出資金 268    目的積立金 30,000
 繰延税金資産(固定) 967    別途積立金 13,500
 リース資産 0    繰越利益剰余金 45,578
 敷金 250 【評価・換算差額等】 0
 差入保証金 0  有価証券評価差額金 0
 貸倒引当金(固定) △ 1,640  純資産の部合計 401,578
 資産の部合計 445,409  負債・純資産の部合計 445,409
なお、「当期純利益」は6,217,589円

(注)千円未満切捨て

 

以 上

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